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ちなみにＹ氏は、複数のファンド・マネジャーが「日本の投信で実質上の運用期間は、クローズド明け半年前の1年半だけ。

後は、まともな運用など必要ないから、アシスタントにでも頼んで解約対応の現金づくりだけしておけばいい」とか、「もし、最初の1年で相場に乗れなかったら、後の運用は流してしまう。 どっちみち、解約売りでまともな運用などできやしないから成績挽回のチャンスなどない」と思っていると、手厳しく指摘しています。
あなたの投信は、「流して」しまわれていないでしょうか。 ファンド・マネジャーは、あなたの代理人として、しっかりと運用しているでしょうか。
ひんぱんにファンド・マネジャーは替わってはいないでしょうか。 まさか、アシスタントに任されていることはないと信じたいのですが……。
多くのファイナンシャル・プランナーは「個人投資家の運用は投信に限る」と主張していますが、かれらの主張は本当に正しいのでしょうか。 大量設定された後に大量解約され、残高が減っていくという現状の下では、個人投資家にとって、投資信託がベストの選択であるとは限らないのです。
投資家は誰でも、大相場の強い上昇気流に乗って儲けたいと思っています。 だからみんなが強気になるとき冷静に見れば、相場のピーク時付近において、証券会社は、新規の投信を大量に設定しようと考えます。
これは、証券会社の利益を考えれば当たり前の行為です。 また、証券会社として儲けるためには、お客さまに次々と新しい投信に乗り換えていただき、販売手数料を稼ぐ必要があります。
かつては、過剰な乗り換え勧奨によって、手数料を稼ぐための回転売買が行われてきたという懸念も表明されていました。 長期投資という投信本来の意義とはほど遠い、短期売買を勧めてきた証券会社が少なからずいたため、恒常的に大量解約が発生してきた経緯があります。

本来であれば、顔を真っ赤にして投信会社が怒りまくるはずなのですが、多くの投信会社は、販売のほとんどを証券会社に頼っていますから、あまり強い態度に出れません。 代わりに新規の投信を売ってくれればよい、という割り切りをするようになっています。
証券会社による販売が「主」で、投信会社の運用は「従」である。 これが、わが国における投信ビジネスの実態だと言われているのです。
さらにひどいケースになると、親元の証券会社が大量推奨販売した後の、いわゆる「シコリ玉」の株をはめ込んだ系列子会社の投信も多く存在し、ファンド間の付け替えなども行われていたという指摘があります。

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